2010.05.18雇用支援で新制度＝廃部の選手ら企業へ紹介－ＪＯＣ
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の荒木田裕子理事は１８日、五輪などを目指す選手が安心して練習できる環境を整備するため、支援が必要な選手をスポーツに関心のある企業に紹介する新たな制度を検討していることを明らかにした。同日の理事会で報告した。ＪＯＣがこうした制度を導入するのは初めて。
新制度の細部は今後詰めるが、廃部などで競技続行が困難な選手を各競技団体からリストアップ。選手の雇用が可能な条件を示した企業と交渉する。荒木田理事は今夏までに試行したいとの考えを示した。
スポーツから撤退する企業は、景気低迷で増える傾向にある。ＪＯＣは経済同友会と連携し、企業などから選手を取り巻く環境について聞き取り調査を進めていた。
.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=20100518
2010.05.18ＪＯＣ：現役選手に雇用仲介着手へ…企業事情で所属失い
日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が、企業の休廃部などで次の所属が見つからない現役選手に、他の企業の雇用や支援を紹介する仲介事業に取り組む。データ収集に入り、今夏までの実施を目指す。
１８日の理事会で、ゴールドプラン委員会が「アスリートを取り巻く日本のスポーツ環境の実態」の中間報告を行った。同委員会は昨年暮れから今年３月にかけてスポーツに取り組む企業や企業からクラブ化した団体などを対象にヒアリング調査を実施。「サポート体制が多様化しており、一つのチームの選手を複数の企業で雇用するケースが増えている」とまとめたうえで、１企業１人であれば負担は軽減する「ワン・カンパニー、ワン・アスリート」を提唱した。
今後、競技団体からは支援を求める選手のリストと条件を、また経済団体などに協力を呼びかけて企業側からの条件も収集する。そのデータをＪＯＣが照らし合わせて紹介するという。
同委員会委員の荒木田裕子理事は「ヒアリングで、企業が五輪選手を抱えるには大金がかかると誤解しているケースがあった。すでに興味を持っている企業もあるのでアスリートを支援していきたい」と話した。
mainichi.jp/enta/sports/general/general/news/20100519